なるべくお金をかけない会社設立方法
「一度だけの人生なのだから、会社の経営者になって大きく儲けてみたい」
そんな夢を抱いている方は決して少なくないはずです。実際に起業という言葉には、多くの人々が憧れるものです。実際に自分で会社を経営していくことは、多大な困難を伴うことから、起業して10年会社を維持できるのは、全体の１０％程度ともいわれています。それほどまでに現実は過酷です。しかしビジネスが軌道に乗ると、そこから先には、サラリーマンでは見ることのできないさまざまな世界を目にすることができるようになるものです。
「それでも俺はやってやる」
ご立派です。しかし起業する段階で有り余る資金を持っている方は少ないことでしょう。なかにはほとんどお金はないものの、根性だけは誰にも負けないと、断言できる頼もしい方もいらっしゃるかもしれません。
そこで今回は、なるべくお金をかけない会社設立方法について考えていくことにしましょう。
■会社設立にはお金がかかることを認識する
たとえばあなたが会社を設立したいと考えた場合、定款を作成するとともに法人を登記する必要があります。すると、株式会社の場合、最低でも26万から30万円程度の印紙代が必要となります。また、小さいながらも事業を起こすわけですから、ビジネスモデルを構築し、利益が発生するまでの資本金も必要となります。
以前は株式会社の最低資本金は1000万円と定められていましたが、新会社法においては、この最低資本金に関する規定が撤廃されたことから、資本金1円であっても株式会社を設立することは可能となっています。
ただし、利益がでるまでは、自分の生活を支えるものがありませんから、当然のこと、それまでの生活費もプールしておく必要があることでしょう。
設立後に必死に働いたとしても、利益を生み出すようになるまでは、およそ半年くらいの時間はかかるはずです。よって最低半年は自前で生活を支えることが必要となることを、肝に銘じておく必要があるわけです。
つまり会社を始めるには、お金が結構かかるわけです。まずはこの点について認識していただく必要があります。
■合同会社を設立することにより設立費用を抑える
先に紹介した株式会社では、およそ30万円程度の設立コストがかかることを紹介しました。
「そもそもそんなカネないし」
とおっしゃる方には、合同会社を設立することをお勧めします。
合同会社とは、出資者全員が間接有限責任社員によって構成される会社形態をいいます。難しい説明は割愛しますが、わりと小回りの利く会社形態だと認識していただいていいと思います。また、合同会社の設立は資本金1円、一人から設立が可能です。
株式会社の場合、設立時に公証役場の定款認証手続きが必要となりますが、合同会社の場合はこの必要がありません。法務局における登録免許税も安いことから、総計で12万程度のコストで設立を完了することができますし、手間も簡素化されます。
■合同会社の特徴をちょっとだけ解説
会社形態には、他に合資会社や合名会社が存在しますが、これらの代表は基本的に無限責任をおうことになります。一方で合名会社は有限責任社員によって構成されます。このため現在では合同会社設立に人気があるものと思われます。
ただしこれらは実際にはあまり意識する必要はありません。小さな会社がお金を借りる場合は、保証人の筆頭に代表をたてることを要求されます。万が一会社がつぶれた場合、返済義務は保証人にかかることから、結果として返済義務を逃れることができないからです。
また、合同会社の場合、現状は株式会社のように毎年の決算報告義務がありません（今後義務化される可能性あり）。さらには、利益や権限の配分を出資額とは関係なく設立することができるのも合同会社の特徴のひとつです。
なお、株式会社の代表は、通常「代表取締役」となりますが、合同会社の場合は「代表社員」と呼ばれます。
もともと合同会社の会社形態には、ベンチャー起業を促進する目的もあることから、多くの起業が合同会社として実際に会社を設立しています。
「お金は安く済みそうだけど、合同会社って何となく格好悪くない？」
そう思われますか？
ちなみにiPhoneで知らるアップル社の日本法人、Apple Japanは、現在、合同会社の会社形態を採用しています。それでも格好悪いですか？
さていかがだったでしょうか。
合同会社であれば、より安いコストで、あなたは会社の社長となることができます。
つまり、なるべくお金をかけない会社設立方法であるわけです。
ただし、会社の設立は、あくまでもビジネスのスタートラインです。あなたの会社を大きくするのもつぶすのも、今後のあなたの努力にかかっていることを、十分に認識していただければと思います。
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